1947-12-03 第1回国会 衆議院 厚生委員会 第36号
いずれ社會保障制度の研究の結果と相まちまして、この點について何らかの措置を講じたいと存じております。 それから國民健康保險の國庫補助の件でございますが、御承知のような國の財政の都合がございますので、當初一億八千萬圓の國庫補助でございましたが、今囘の追加豫算におきまして二億圓の計上があり、合しまして三億八千萬圓となつております。
いずれ社會保障制度の研究の結果と相まちまして、この點について何らかの措置を講じたいと存じております。 それから國民健康保險の國庫補助の件でございますが、御承知のような國の財政の都合がございますので、當初一億八千萬圓の國庫補助でございましたが、今囘の追加豫算におきまして二億圓の計上があり、合しまして三億八千萬圓となつております。
ただ要するに只今委員長のお話になりました向うの調査團が參りましたのは、その問題ではなくして、社會保障制度をどうするかということについての研究に來られたようであります。その研究に來られた際において、この問題が採上げられたものであると存じまして、私共は承知しておるのでありますが、決して我々の方で一旦決まつたものを覆えそうという運動はいたしておりません。
先程厚生省の政府委員から發言がありましたように、閣議決定がありました後で、關係方面から社會保障制度の調査團が來るからその勸告ができ上るまで、所管問題は待つようにというお話があつたのであります。
○米窪國務大臣 責任が政府にあるか、あるいはその他にあるかは、ここで論ずることを私遠慮しまして、かりに政府に全責任があつてこういう失業者がたくさん出たという場合において、これを漏れなく救濟することになれば、これは保險觀念を離れて、社會保障制度の觀念になるのであります。社會保障制度については、當然理想としては完全雇用の問題と相竝んで失業問題として最高のものであります。
厚生省の社會保險委員會へかけているものは、新聞紙に傳えられている通り社會保障制度で、すなち國庫が一方的の負擔でもつて、生れたときから死ぬまでの人間の生活を保障しようというので、總豫算千四百億圓に上るという厖大なとこで、理想といては結構であり、一日も早くそういう國家になつてもらいたいということをわれわれも祈念しておるのでありますが、現状においては一つの理想案にすぎない、こういうふうに考えております。
○川崎委員 今の問題に關連して——私が行政整理を斷行せよということを最後に申し上げたのは、民主黨としての立場に多少の誤解があつてもいけませんからはつきり申し上げ、かつ社會保障制度との關連で、一言最後にお伺いしておきたいと思うのです。
あるいは一時金制度によつて打切るという意見もありましよう、あるいは國民年金法という制度も考えられましよう、もつと進んで社會保險制度、あるいは社會保障制度といつたようなことも考えられなければならないのでありますが、それは日本の財政が立て直つた後の話であつて、現實に間に合う問題でありません。
○野本委員 ただいま私のお伺いしましたのは、社會保障制度要綱の中に答申されておりますことろの、助産給付としての現物給付あるいは現金給付、なお兒童手當という項目があげられておりますので、この事柄は今審議されております兒童福祉法ときわめて深い關連をもつておりますので、その内容及び所見についてお伺いしたわけのであります。
しかしながら漸次社會情勢もかわつてくるし、また生活保護法あるいは健康保險、養老年金、この他の關係制度との關連もだんだんに深まつてくると思いますので、これらとの關連において社會保障制度がどういうふうに取上げられておるかということを御質問したいのでありますが、これは實は厚生大臣の方にお尋ねするのが當然だと思いますので、ここでは省略をさしてもらいます。
非常な廣い意味からいえば、失業保險も一種の社會保障制度の中にはいると思います。しかしそういう觀點から、この失業保險を檢討するということは、今日の窮迫した勞働問題の現状から見てどうかと私は考えているのでありまして、これはあくまでも失業者を救濟するという勞働問題として私は扱つていきたい。
これが進展して失業保險法、失業手當法というものができて、政府の社會政策というものが一進歩をしたと思うのでありますが、米英の社會保障制度を見ましても、失業保險制度というものがやはり基盤をなしている。そこで最近新聞紙上に散見するのでありますが、社會保障全般の問題について、社會保障委員會というものが厚生省につくられている。これとの關係は今後一體どういうふうになつていくものか。
それからいわゆる職業輔導によつて、比較的に勞働力の需要の多い方面へ再訓練をするための勞務配置の轉換、こういうことも必要であるが、なおかつ食えないものは、生活保護法というようないわゆる救貧制度でなしに、社會保障制度として各國でこれをやつており、また日本でも從來長い間研究しておつたところの失業保險あるいは失業手當というものをやることが、私は少くとも今日の經濟情勢においては、決して妥當ではないという結論は
○川崎委員 失業保險法案竝びに失業手當法案は、現内閣の社會保障制度の一環としての重要性をもつておると私は思うのです。
さらに自分が勵んで一生懸命に働いたために、多少余裕ができたという人は、なおさらそれによつて負擔の義務が重くなるというようなことになるということも考えられるのでありまして、むしろこれがないために社會保障制度を急速に発達させなければならない立場に私たちは立ち至つてると思いますが、それが個々の人間の自由を尊重するというような建前からも、かえつてよいのではないかと思うのでありますけれども、どうお考えになりますか
また將來生まれる失業保險その他の社會保險は、厚生省ないしは勞働省でこれを監督するというような、社會保障制度の多岐にわたる監督制度は非常に不自然ではないか。こういうものは何か一省に統合する。統合するとともに生命保險を根幹として、そこに先ほど言うたように、財政の負擔を多くかけない。そうして各人の社會保障制度が確立されるというふうに、生命保險の問題について考慮せられてはどうかというのが第二點。